破産手続きが開始された船井電機（大阪府大東市）を巡り、２０２１年に同社が出版会社に買収されて以降、約３００億円の資金が流出し、破産申請時は１１７億円超の債務超過だったことが２９日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサーチ関西支社情報部の調査でわかった。簿外債務も判明するなど、破綻へとつながった不透明な資金実態の一部が浮き彫りになった。

　準自己破産の申立人は、昨年３月に取締役に就任した創業家関係者の船井秀彦氏だった。前社長の上田智一氏（５１）の退任以降、取締役会が開けず、運転資金にもめどがたたない状況となったことで、関係者らが混乱を避けようとしたとみられる。

　１０月２４日付の破産手続開始申立書などによると、債権者は５２４人、負債額は計約４７４億円（簿価ベース）。この中で、上田氏がトップを務める出版会社「秀和システム」（東京）が２１年５月に船井電機を買収によって子会社化して以降、多額の資金が流出し、資金繰りが悪化したと主張している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241030-OYT1T50034/

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